東京都の「政策課題対応型専門家派遣事業」をご存じでしょうか。
グリーン・デジタル・防災などの政策課題に取組む企業の個別経営課題に、豊富な実務経験と支援実績を有する専門家が支援する制度
■対象
事業所が都内にある中小企業者または創業者で事務局の窓口において専門家派遣の必要性が認めた方が対象です。とはいえ、必要性が明確であれば基本的には認めてもらえます。
■政策課題
以下の３つの領域となります。
(1) 環境・エネルギー分野
環境・エネルギーに関する技術・製品の生産・開発や、環境汚染防止・環境負荷低減に貢献する経営に関する取組
(2)デジタル技術活用分野
業務効率化や販路開拓等のためデジタル技術を導入・活用しようとする取組
(3)防災・危機管理分野
防災・危機管理に関する製品の生産・開発や、災害時（感染症によるものを含む）の急激な経営環境変化への対応等、経営改善に関する取組（ただし、事業継続計画（ＢＣＰ）に関するものを除く。）
■支援内容
上記の３つの領域の課題に対し、中小企業診断士等の専門家がアドバイスを実施します。具体的には以下が課題例になります。
①節電やエネルギー管理システムを導入するにあたり何から取り組むべきか現場で相談したい
②飲食店等で、プラスチック代替素材やリユース容器などを積極的に導入したい
③DX(デジタルトランスフォーメーション)は必要だと感じるが当社に合った取り組みを相談したい
④環境汚染防止・環境負荷低減に貢献する経営のためにアドバイスが欲しい
⑤環境・エネルギーや防災・危機管理に関する製品・サービスの販路拡大について相談したい
⑥IT化のために社内業務を見直し・整理をするための支援を受けたい
⑦既存システムをより活用するためにアドバイスが欲しい
⑧オンライン商談やオンライン展示会についての相談したい
■支援回数・費用
１社あたり４回まで無料です
■申し込み期間
令和5年1月31日(火)まで
以上が制度の概要でした。
いかがでしたでしょうか？
３つの領域についての課題を感じていらっしゃる方は下記までご連絡ください。30分の無料面談を実施いたします。本専門家派遣の申込方法もご説明しますのでお気軽にご連絡ください。