小規模事業者「持続化補助金」第12回受付締切分以降の公募要領が公開されました。
小規模事業者とは、細かい規定はありますが、商業・サービス業であれば常時使用する従業員5人以下、それ以外の業種は20人以下であれば対象となります。
第12回の公募から以下が変更となっているので注意しましょう。
◆加点について
持続化補助金には通常枠に加えて、「賃金引上げ枠」「卒業枠」「後継者支援枠」「創業枠」などの特別枠が用意されています。第11回まであった「インボイス枠」がなくなりましたが、全ての枠に特例として加算することができるようになりました。
このインボイス特例により、補助上限額はこれまでの最大200万円から250万円まで拡大されることになります。
◆申請枠について
審査観点は「電子申請加点」が廃止され、かわりに「過疎地域加点」に変更となりました。
また、これまではいくつでも加点項目を選択できましたが、第12回からは「重点政策加点」「政策加点」に分類され、それぞれ１種類、合計2種類までの選択となりました。
なお、「電子申請加点」は無くなりますが、郵送申請の場合は「減点」となるようですので注意しましょう。
◆過去の採択事業者の補助対象者要件の変更
これまでも、過去、持続化補助金を採択された方は一定期間対象外でした。今回、さらに状況報告書まで終わっていることを条件に追加されています。
これまでは１年程度で次の応募ができましたが、今回の改訂により、実質的には前回の採択から2年程度経過しないと新たな申請は難しいといえるでしょう。
◆賃金引上げ枠の提出書類の追加
これまで賃金台帳の写し、賃上げの誓約書の提出が必要でしたが、さらに「全従業員の雇用条件、雇用契約書、労働条件通知書、就業規則等」の提出が追加されました。
◆後継者支援枠の要件追加
「後継者支援枠」の申請要件において「申請時において、「アトツギ甲子園１ 」のファイナリスト 及び準ファイナリスト になった事業者であること。」と要件が緩和されました。
◆複数事業者の共同申請
複数事業者の共同申請はなくなり、単独申請のみとなりました。
以上が主要な変更点でした。
補助金申請は事業計画書、加点が大きな要素となります。
補助額が最大250万円まで拡大した一方で、限られら予算で採択が決まる以上、採択率は低下するものと想定されます。
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